18/12/08 12:12:15.09 CAP_USER9.net
☆ 週末の政治スレです
アメリカで１１月に行われた中間選挙は日本でも大きなニュースになりましたが、同時に各地でさまざまな住民投票が行われました。中でも静かな話題として浸透してきているのが、メリーランド州ボルティモア市の「水道民営化禁止」に対する住民投票です。
８割近い住民の圧倒的多数の賛成投票で、「今後は市の水道と下水道の管理を民間に委ねてはいけない」という禁止条項が作られることになりました。アメリカの大都市としては初となる上下水道の民営化禁止に、全米が関心を寄せています。
アメリカでは、市町村の約４分の１が、すでに水道と下水道の管理を何らかの形で民間に委託しているというデータがあります。その多くに、否定的な論調が目立ってきています。
例えば、ジョージア州アトランタ市では１９９９年に２０年の契約で水道管理を民間に委託しました。ところが、「水が茶色く濁る」「サービスの低下」などの問題が発生し、２００３年に契約が破棄されています。また、ミシガン州デトロイト市では民営化後に市の職員と事業者との癒着による汚職が発生しました。ほかの地域でも民営化の結果、水道料金が値上がりしたという報道もあります。
一方、水道事業は大きな利益が得られるため、特に財政が苦しい小規模な市をターゲットにした民間の参入や参入努力が目立っています。しかし、干ばつが激しいカリフォルニア州やアリゾナ州を中心に将来の水不足が叫ばれており、民営化による料金のさらなる値上がりが起こることは容易に予想されます。２２年にはアメリカ人の３人に１人は経済的な理由で安全できれいな飲み水を飲めなくなるという数字もあるほどです。
安全できれいな飲み水の確保は、基本的人権のひとつ。民間ではなく政府が管理し、市民の意思がきちんと反映されるべきという意見が多数派を占め、今回の住民投票の結果となりました。今後は、ほかの市も、この動きに追随するのではという予想もされています。
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)