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外国人材受け入れ拡大法が成立 課題山積
2018年12月8日 4時11分外国人材
外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。
来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、８日午前４時すぎ参議院本会議で成立しました。
新たな在留資格のうち、「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。
また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。
しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。
また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。
さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しないといった懸念をどう払拭（ふっしょく）するかや、悪質なブローカー対策なども課題になります。
一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになりそうです。