18/12/07 19:42:29.64 CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです
2018年12月5日、国連人種差別撤廃委員会が「韓国は人種差別が深刻で、国家的危機につながりかねない」との懸念を示した。
韓国の京郷新聞は「難民、移住労働者に対するヘイト表現が社会問題となっている中で、政府の対処が注目される」と伝えている。
記事によると、国連人種差別撤廃委員会はスイス・ジュネーブで現地時間3～4日、韓国の人種差別撤廃条約の履行について審議を行った。
この会議に出席した団体が5日に内容を明らかにした。
韓国は1978年に人種差別撤廃条約の批准に同意しており、今回の審議は2012年以来、6年ぶりに行われたという。
人種差別撤廃条約の第1条は、人種、肌の色、民族、国籍などで権利の行使を制限することを「人種差別」と規定している。
委員会は「韓国政府は条約をしっかり履行できていない」とし、「第1条に盛り込まれているあらゆる差別禁止事由を包括し、人種差別の定義を国内法に盛り込むべきだ」と促したという。
これに対し韓国政府は「国内法では別途で人種差別の定義を規定していないが、複数の個別法で第1条に規定された差別禁止事由を理由にした差別を禁じている」と答弁した。
また「人種差別や嫌悪表現を直接規制してはいないが、差別行為が暴行、冒涜（ぼうとく）、名誉毀損（きそん）などに至れば現行法で処罰が可能で、量刑にも反映される」と説明したという。
しかし委員会は「韓国政府の答弁には説得力がない」「前回の審議の後、肯定的な変化がなかった」と指摘し、「人種差別の扇動拡散を防ぐには政府の役割が重要だ」と述べたという。
また「移住者は韓国社会で労働