18/12/05 20:48:58.43 CAP_USER9.net
入管難民法などの改正案による外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、国土交通省は5日、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかどうか監視する機関を創設する方針を固めた。
適切な労働環境を確保し、失踪の防止にもつなげる狙い。
政府が改正法の今国会成立を前提に来年4月を見込む法施行時に発足させたい考えだ。
建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発。
長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっている。
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