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外国人実習生、労災死４年で３０人 雇用者平均超す比率
12/4(火) 5:00配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、２０１４年度から１７年度までの４年間で計３０人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
厚労省によると、労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは１４年度８人、１５年度９人、１６年度５人、１７年度８人だった。死亡の詳細は明らかにしていないが、１７年度については「転落や衝突事故などが多い」とする。
実習生の数は１４年１６万７６２６人、１５年１９万２６５５人、１６年２２万８５８８人、１７年２７万４２３３人。労災死の集計とは年度と年の違いがあるのを踏まえたうえで、１０万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で３・６４人だった。
一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、１４年から１７年の年平均で１０万人当たり１・７３人で、実習生の半分ほどだった。