18/12/02 22:27:15.82 CAP_USER9.net
政府が来年４月の導入を目指す新在留資格に関し、特定技能１号の取得に必要な日本語能力を測る共通テスト創設を検討していることが１日、分かった。外務省と国際交流基金が準備を進めている。資格取得に求められる技能の試験は、業種ごとに所管官庁の責任で、筆記と実技を行う方向だ。
新在留資格は、「相当程度の知識または経験」を要する特定技能１号と、「熟練した技能」を要する同２号の２種類。政府は初年度の２号取得を想定しておらず、技能試験の内容は今後の課題となる。
日本語テストは、生活に支障がない程度の能力が基準となる。受験者に結果を迅速に伝えるため、パソコンの使用を視野に入れている。技能実習や日本語学習で実績のある東南アジアなどの国で来年４月以降、年間最多で６回程度実施する見通しだ。
１号の対象は介護、建設など１４業種。ただ、技能試験は農業を耕種と畜産に分けるなど、求められる技能の違いに従って「分野」に細分化する。業界団体の協力も得て、国外に試験官を派遣して試験を行うとみられる。
自動車整備業の場合、日本語で知識を問う筆記と、実際の整備作業で試験を実施。自動車整備士３級に相当するかを測定する。
技能実習を３年間修了すれば、試験を免除される。ただ、１４業種のうち外食業だけは技能実習の対象となることが予定されておらず、試験に合格することが必須。国内で経験を積んだ留学生らの受験を想定し、国内でも試験を行う見込みだ。
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