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有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が東京地検特捜部の調べに、記載義務があったとされる年約２０億円の役員報酬について「自分にはその価値がある。もらってもいい額だ」などと供述していることが関係者への取材で明らかになった。日産での業績や他の世界レベルの最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を念頭に置いた説明とみられる。
前会長と前代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（６２）は２０１０～１４年度の５年分の前会長の役員報酬約１００億円のうち約５０億円を報告書に記載しなかったとして逮捕された。
特捜部は、年１億円以上を受け取る役員が報告書に氏名や金額を記載しなければならない「個別開示制度」が０９年度に始まったことを契機に、前会長が従来の年間報酬約２０億円のうち約１０億円を退任後に受け取ることにしたとみている。
関係者によると、ゴーン前会長は調べに「退任後に報酬を受け取る計画はあったが、経済事情などもあり、金額は確定していなかった」と説明。弁護士でもあるケリー前代表取締役から、退任後の報酬は報告書への記載義務はないと聞いていたとし「会社のために一生懸命やっていた。自分には（年約２０億円の）価値があったと思うし、（退任後の報酬も）もらいたいと思っていた」とも話しているという。
一方、ケリー前代表取締役も「金融庁など外部にも問い合わせ、記載義務はないと確認していた」と容疑を否認しているという。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
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