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2018-11-29 23:11 ハンギョレ
強制動員訴訟15件中7件は相手が三菱
日本国内への動員中、三菱関連10万人余りと推定
重工業は戦後も代表的軍需企業の地位を維持
中国人被害者には謝罪、韓国人には拒否
29日、強制動員被害者に賠償せよとの判決を受けた日本の三菱は、“戦犯企業”の象徴だが、日本政府の態度に歩調をそろえ責任を否認し続けている。
韓国の裁判所で判決が下されたり、または裁判が進行中の強制動員訴訟15件のうち、7件は三菱重工業が相手だ。三菱相手の裁判が多い理由は、代表的軍需企業で朝鮮人強制動員にも先頭に立ったためだ。日本が1938年国家総動員法制定後、強制動員した朝鮮人は70万人以上と推定される。日本の歴史学者、竹内康人氏は、三菱重工業、三菱鉱業、三菱の工場建設に動員された朝鮮人を約10万人と推定する。
ここには侵略戦争と共に代表的財閥に成長した企業史がある。三菱は竹内康人が1870年に作った海運会社がルーツだ。1873年から三菱商会と名前を変え、翌年台湾侵攻、1875年江華島(カンファド)事件の時に日本軍の兵員輸送を一部引き受けた。1880年代には日本政府が運営していた長崎造船所を買収し、九州で炭鉱経営を始めた。政界および軍首脳部との関係を利用して、会社を拡張し三井・住友と共に3大財閥に成長した。三菱重工業は、太平洋戦争の主力戦闘機“ゼロ戦”を作り、排水量6万5000トンの巨大戦艦“武蔵”も建造した。