18/11/28 21:38:09.68 CAP_USER9.net
総務省が平成３１年度に、携帯電話事業者や放送事業者に対し電波利用料の負担増を求める方向で検討していることが２７日、分かった。
携帯電話事業者には前年度比２割増、ＮＨＫと民放キー局には同５割増、ローカル局には同２割増を軸に負担増を求め、電波利用料全体では約７５０億円の確保を目指す。
電波利用料の増額は５年ぶり。
総務省は規制改革推進会議の提言などを受けて電波利用料の見直しを進めており、負担増を盛り込んだ電波法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。
総務省は３１年度、電波利用料を財源として、携帯電話の第５世代（５Ｇ）移動通信方式やモノのインターネット（ＩｏＴ）の推進に向けて地方の光ファイバー網整備などの政策を実施する方針。
そのため、同年度は、放送や携帯電話など電波を利用する事業者に対し、電波利用料を前年度比２６％増の約７５０億円求める方向で調整している。
内訳は、携帯電話事業者各社の合計で約４７０億円、ＮＨＫとキー局の合計で約５５億円－など。
政府は今年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、電波利用料を増やす方策の検討を決定。
昨年１１月の規制改革推進会議の答申も、携帯電話事業者と放送事業者の電波利用料の不均衡を見直すことや、利用の多い電波帯域の負担額を増やすことなどを提言していた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)