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2018年11月28日 21時19分配信：毎日新聞
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外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡る与野党の攻防は２８日、参院に舞台を移した。自民、公明両党は、衆院並みの審議時間を確保しても１２月７日には参院本会議で可決、成立させることができると読んでいる。野党は引き続き徹底審議を求める構えだが、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感が漂い始めた。
自民党の関口昌一、立憲民主党会派の芝博一両参院国対委員長は２８日、国会内で会談した。芝氏は改正案を関係委員会との連合審査にすることなどを求めたが、関口氏は「衆院で（連合審査に）していないので、なかなか難しい」と拒んだ。
参院法務委員会の定例日は火曜と木曜。同委は２８日の理事懇談会で、２９日に改正案の審議を始めることを横山信一委員長（公明党）の職権で決めた。
１２月４日と６日の定例日にも法務委を開けば、審議時間は衆院並み（計１７時間１５分）になるため、与党は６日に採決し、７日の参院本会議にかける構えだ。公明党の石田祝稔政調会長は２８日の記者会見で「会期の中で成立させることが大前提だ」と強調した。
ただ、報道各社の世論調査では、慎重審議を求める意見が多い。自民党の森山裕国対委員長は２８日、「入管法について国民に理解いただくことが大事」と記者団に語った。大島理森衆院議長のあっせんに基づ�