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生活保護費を再引き下げ 県内の受給者ら、１７１世帯分の審査請求書を県に提出「命を削られる思い」
2018年11月28日(水)
１０月から実施されている生活保護基準の引き下げを不服として、
県内の生活保護受給者らが２７日、１７１世帯分の審査請求書を県に提出した。
弁護士や福祉関係者らでつくる「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」が呼び掛けた。
２０１３年から段階的に行われた引き下げは違法として、さいたま地裁で係争中にもかかわらず
再度の引き下げが実施されたことに、当事者らは「一方的であり不当」「命を削られる思い」と訴えた。
生活保護を巡っては、既に１３年８月から生活扶助基準が最大で１０％程度引き下げられた。
今回の引き下げは今年１０月から３年間で段階的に実施。最大５％程度削減され、約７割の世帯で減額となる。
審査請求書では、本来なら生活保護を受けられるはずなのに何らかの理由で生活保護を
受けていない低所得者層に合わせて生活扶助水準を下げるのは「不適正な方法」と指摘。
１３年の引き下げでは物価が下がったことを根拠としていたが、今回は物価動向を考慮していない点について、
「一貫性を欠く恣意的な基準の改定」と述べている。
同会は、１４年８月にさいたま地裁に提訴された生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告支援団体。
現在、県内の生活保護受給者ら３３人が、憲法で保障される生存権を侵害しているとして、
県やさいたま市などを相手取り、１３年８月から実施された引き下げ処分の取り消しと
損害賠償を求めて争っている。
原告らは同日、さいたま市内で記者会見した。１０月から生活扶助費が