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※たまたまです
＜入管法案＞与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感
11/28(水) 0:10配信
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２７日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年４月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。
「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」
２７日夕の衆院議長室。大島氏は野党６党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。
法案を審議した４回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長（自民）の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、４回中２回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、２９日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄（ぐろう）する暴挙だ」（志位和夫・共産党委員長）と批判した。