18/11/27 16:49:15.40 CAP_USER9.net
日本では長年にわたる少子化の進行で若者が減少しているうえ、数少ない若者も大都市への集中が進行しているため、地方の中小企業を中心に人手不足が深刻になっている。
そこで政府は、2018年度に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太の方針） に重点政策課題の1つとして外国人材の受け入れ拡大を盛り込んだうえで、2019年度からこれを実施すべく、出入国管理および難民認定法の改正を目指している。
『経済がわかる 論点50 2019』（みずほ総合研究所著）の執筆者の1人である岡田豊氏に、すでに「移民大国」である日本の現状と今後の展望について解説してもらう。
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2018年1月1日の外国人人口は250万人。
2017年に17万人増加し、過去最高を記録した。外国人人口の規模は、市町村別人口で全国第3位である名古屋市（約220万人）を凌駕するほどになっている。
また、外国人人口の増加数の推移を見ると、2013年は東日本大震災の影響などからわずかにマイナスであったが、2014年以降は増加ペースが年々上がっている。
そのため、この増加ペースが続けば、外国人人口は市町村別人口第2位の大阪市（約270万人）をまもなく追い抜き、2020年代半ばには同第1位の横浜市（約370万人）に追いつく勢いだ。
日本の総人口は、日本人の減少により2008年をピークに減少を続けている。
日本人の減少数は年々大きくなり、2017年は37万人に達している。
外国人の増加は日本の総人口の減少をなだらかなものにしているといえる。
また、人口の構成を5歳階級別に見ると、外国人では20歳から39歳までで全体の半分程度を占めているが、日本人では同年齢層が2割程度にとどまっている。
つまり、外国人は日本人に比べて極めて若い年齢構成となっており、若い外国人の増加は日本の高齢化の進行を緩やかにしている。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に発表した「日本の将来推計人口」によると、2060年の総人口は9284万人（出生・死亡ともに中位推計を前提）で、これは政府の目標「2060年に総人口1億人」よりもかなり少ない。
一方、政府の提案する新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ数の上限については、今後5年間で約34万人とされ、平均して毎年約7万人の増加が見込まれる。
2017年の実績である外国人の17万人増加に新在留資格による外国人労働者の年約7万人増加、さらに外国人労働者に帯同される家族の増加を考えれば、毎年25万人程度の外国人増加が実現可能性のある近未来といえよう。
この25万人という数字は、前出の国立社会保障・人口問題研究所の推計の前提（2015年までの外国人の動向をベースとしたもので、毎年の外国人の増加数は7万人弱と想定）を大幅に上回っている。
ここで国立社会保障・人口問題研究所の条件付き推計によると、外国人が毎年25万人増加すれば、2060年の日本の総人口は1億0411万人となり、日本人の出生率が高まらなくても政府目標が達成できることになる。
さらに、新たに日本に来る外国人の多くが20歳から39歳までであることを考えると、外国人の増加は長きにわたって生産年齢人口の増加に直結する。
2060年の生産年齢人口は、2015年時点の外国人増加をベースにした推計では4792万人になるが、外国人が毎年25万人増加するケースでは5700万人に大きく上振れする。
外国人増加の実態を探るために、法務省「在留外国人統計」から在留外国人数の在留資格別内訳を見てみよう。
2017年末で最も多いのは「永住者」で、75万人と全体の約3割を占めた。
これは近年の増加に注目が集まっている「留学」（31万人）や、「技能実習」（27万人）を大きく上回っている。
永住者は、在留期限がないので在留資格の更新の必要がない。
就労の制限もほとんどなく、家族の帯同が認められている。
日本人の有する権利で永住者が有しないものは、各種参政権や一部公務への就労などに限定される。
永住者が「事実上の移民」とされるゆえんである。
永住者の資格要件の1つに在留期間があるが、人手不足が深刻化したバブル期に受け入れた外国人への配慮などから、1998年に必要となる在留期間が原則10年に半減された。
これをきっかけに永住者は増加の一途をたどっている。
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