18/11/27 15:11:25.95 CAP_USER9.net
（前略）
このように、移民が劇的に増加することが予想されるが、「仕方がない」といったムードもある。
日本の労働力不足は深刻だ。経済界は労働力確保のために移民受け入れを要請し続けてきた。
しかし、健全な資本主義の発展という理屈から言えば、人手不足に対する企業側の対応は以下のどちらか、あるいは両方になる。
●報酬（給料）を上げて人材確保に努める。
●設備投資などにより、生産性を高める。
実際、1950?60年代の日本は、人手不足を移民に頼らず、給料の引き上げと設備投資による生産性向上で対応し、高度経済成長を果たした。
ところがデフレマインドにどっぷりと浸かった企業家たちは、上記の方向に向かわなかった。
「（人手不足の）補強のためには移民しかない」と、経団連の米倉弘昌会長（当時）は、早くも2010年11月8日の定例会見で語った。
経済界のトップがこの有様だ。彼らの本音は、「賃金を上げてまで日本人は使いたくないし、設備投資ももったいないから、移民を受け入れようよ」というものだ。
移民は経済にどんな影響を及ぼすのだろうか。
まず、移民を入れると、短期的には企業にとって安価な労働力が補填されるため、利益を下げずに、かつ投資も行わずに売上を維持もしくは伸ばすことができる。
これは短期的には経済的なメリットとなる。
ところが、移民を受け入れれば当然、労働市場における競争原理が働き、賃金の下降圧力が加わる。
その結果、企業が儲けているわり�