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原発事故 指定廃棄物の暫定集約に６市町が合意 栃木
2018年11月26日 18時28分福島第一
東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」のうち、栃木県内の農家が保管している稲わらなどについて話し合う会議が開かれ、環境省が改めて示した暫定的に自治体ごとに集約する方針に関係する６つの市と町すべてが合意しました。
栃木県にある放射性物質を含む指定廃棄物は福島県に次いで全国で２番目に多く、このうち農家が保管を続けている稲わらや堆肥などは、６つの市と町の合わせて126か所におよそ3000トンが保管されています。
これについて話し合う会議が26日、１年４か月ぶりに宇都宮市で開かれ、環境省は、農家の負担軽減のため、暫定的に、自治体ごとに集約する方針を去年７月に続いて改めて示しました。また、環境省は自治体が希望した場合、放射性物質の濃度の再測定を行う方針も示しました。
環境省の方針に対して異論は出ず、関係する６つの市と町、すべてが合意しました。
関係する市と町からは具体的な集約場所の決め方について「国有地の情報提供をしてほしい」などと国に対して、責任を持って取り組むよう求める意見が出ていました。
栃木県内の指定廃棄物をめぐる問題は、一歩前進する見込みとなったものの、具体的な集約場所をどこにするのかに加えて、最終的な処分をどう進めていくのか依然として課題となっています。