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2018-11-26 12:12
中国人は日本人よりも「投資」に熱心な国民性と言えるだろう。株式投資をしている人は非常に多く存在するが、莫大な資産を持つ人は不動産投資も行っている。中国人投資家の投資対象は必ずしも中国国内の不動産だけではなく、近年は日本の不動産に投資したがる中国人も少なくない。
また、土地の私的所有が認められていない中国では、土地を購入しても所有権を手にすることはできないが、日本では土地付きの戸建て住宅を購入すれば所有権を手にできるため、資産保護のために日本で家を購入したいと思っている中国人も多いようだ。
中国メディアの今日頭条は２３日、日本で家を購入したいと考えている中国人が少なくないことを強調する一方で、日本ではなんと「タダで家を手に入れられる」と紹介する記事を掲載した。
記事は、日本が抱える構造的問題の１つに「少子高齢化」があるとし、人口減少とともに日本全国で空き家が増えていることを紹介。特に地方では空き家問題が深刻化しており、非常に低価格で空き家が売りに出ているケースが多いほか、空き家の売買を手がけるサイトでは「なんと０円で家が売りに出ることもある」と、驚きと共に紹介した。
続けて、０円で売りに出る家のほとんどは地方にある古い家で、実際の売買価格は０円ではないものの、固定資産税や改装費用、解体費用を負担したがらない家主が所有権を手放すために非常に安い価格で売りに出していると伝えた。
さらに記事は、日本の空き家率は２０１３年時点で１３．５％であったが、２０３３年には２８．５％まで上昇するとの分析もあることを紹介し、「日本で家が欲しいなら、タダで手にすることだってできる」と報じた。これに対して中国のネットユーザーからは、「場所が悪いからこの値段なんだ」、
「田舎にある、壊れかけた家をもらってどうする」といった冷静な意見が寄せられていた。投資や資産保護という観点で見た場合、空き家に大きな価値はないだろうが、今後は外国人が増えていくことが予想されている以上、こうした空き家に外国人が住むというケースは大いに想定されることと言える。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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