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新型護衛艦２２隻導入、「尖閣」警戒監視を念頭
読売 2018年11月24日 09時04分
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政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、２０３０年代に２２隻体制とする方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。１２月に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に方針を明記する。
新型護衛艦は基準排水量３９００トン。今年度から２隻の建造を始め、２２年３月に就役する予定。１９年度以降も毎年２隻ずつ建造し、３２年頃に２２隻体制とする。
海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約５００億円で、最新の汎用はんよう護衛艦（約７３０億円）よりもコストが低い。
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三菱重工と三井E&Sがタッグ、小型護衛艦を建造
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三菱重工業が防衛省から受注した3900トン型護衛艦の完成予想図
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日経2018/11/2 20:50
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三菱重工業は防衛省が2018年度から調達を始めた3900トン型護衛艦2隻の建造契約を結んだと発表した。従来の護衛艦より小型化した新型艦。1隻あたりの調達価格を抑えるとともに、機動力を高め不安定さを増す日本近海で活動しやすくする。防衛省は計8隻の建造を予定しており、三菱重工が6隻、三井E&S造船が2隻建造する計画だ。
型艦は防衛省の新しい入札方式で業者選定が進められ、企画提案で評価が1位となった三菱重工が主事業者となり、次点だった三井E&S造船が下請け業者として一部の建造を担うことになった。
今回契約したうち1隻を三菱重工長崎造船所（長崎市）で、もう1隻を三井E&Sの玉野艦船工場（岡山県玉野市）で建造する。1隻あたりの建造費は500億円程度とみられる。
総合重工各社の造船事業は商船の不況と国際競争の激化で苦境にある。ただ国が発注する艦艇は海外メーカーとの競争が事実上なく、単価が安定している。建造にはノウハウが必要で、引き渡し後も修繕などで一定の仕事量を確保できる。
近年護衛艦の受注競争では、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）がイージス護衛艦やヘリコプター搭載型護衛艦などの大型案件を連続で獲得。三菱重工は操業確保に向け、新型艦での巻き返しをめざしていた経緯がある。
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三菱重工、3900トン級護衛艦建造契約獲得
航空新聞社 2018.11.06
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3900トン級の新型護衛艦。マルチミッション対応のフリゲート艦だ