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2018年11月26日13時01分：時事通信
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衆院予算委員会は２６日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。政府が来年４月の創設を目指す新在留資格のうち「特定技能２号」は無期限の滞在が認められることに関し、
首相は「在留資格を得さえすれば永住が認められるというものではなく、個別に要件が審査される」と述べ、直ちに永住許可に結び付くわけではないとの立場を示した。立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。
首相は外国人労働者の賃金水準について「日本人と同等以上でなければ駄目だ。そうでなければ、結果として日本人が得ている給与を低減させる圧力にもなる」と述べ、日本人と差別すべきではないとの考えを表明した。立憲の逢坂誠二氏の質問に答えた。
一方、失踪した外国人技能実習生に対する政府の聞き取り調査の集計結果に誤りがあったことについて、山下貴司法相は外国人労働者の受け入れ拡大に関する制度設計に影響はないとの認識を示した。自民党の井野俊郎氏に対し、「外国人保護の仕組みなどを一部参考にしたが、調査結果自体が出入国管理法改正案に影響したことはない」と指摘した。
韓国最高裁の徴用工判決に関し、河野太郎外相は「ハイレベルの交渉を維持するために（駐韓）大使はこのまま置いておくつもりだ。（日本への）一時帰国は考えていない」との方針を明らかにした。井野氏への答弁。
首相はロシアとの北方領土交渉について、「政府のこれまでの姿勢は一貫している。領土問題を解決して平和条約を締結する方針に一切変わりはない」と改めて強調した。国民民主党の後藤祐一氏らへの答弁。
後藤氏は、歯舞、色丹２島を日本に引き渡しても主権はロシア側とする「２島レンタル」論がロシア国内にあると指摘した。これに対し首相は「私がいちいち反応するのは、場外で交渉しているかのごとくになる」とコメントを避けた。