18/11/25 23:34:45.86 CAP_USER9.net
政府は、来年4月の導入を目指す新在留資格をめぐり、在留期間を終える外国人労働者が帰国旅費を工面できない場合、その費用を受け入れ先企業に負担させる方針だ。
新制度によって不法滞在者が増えるとの懸念があることを踏まえ、確実に帰国させるための手だてを用意し、新制度への理解を促す狙いだ。
新在留資格は、即戦力となる「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ「同2号」の2種類。受け入れ先の企業や個人事業主に対し、外国人との間で
(1)日本人と同等以上の報酬の支払い
(2)一時帰国を希望した場合の休暇付与
(3)契約満了時の出国措置の確保
―などを明記した雇用契約の締結を義務付ける。
このうち出国措置に関し、政府は、外国人が帰国費を支払えなければ、受け入れ先に肩代わりを義務付ける方針だ。そうした事態に備え、あらかじめ資金を
確保しておくよう促すことを検討。新在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の成立後、法務省令で定める。
法務省によると、日本に不法残留する外国人は7月1日現在6万9346人。政府は新在留資格による外国人の受け入れ数を5年間で最大34万5000人と想定しており、
不法滞在者が増えて治安が悪化すると警戒する声も出ている。
政府は、強制退去となった自国民の引き取りを拒む国の人を新在留資格の対象から除く方針。こうした措置も含めて治安悪化への懸念を払拭（ふっしょく）し、
入管法改正案の今国会成立を図る考えだ。
時事通信
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