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［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日閣議後の会見で、国会で議論中の入国管理法改正では、受け入れ外国人特定技能労働者の賃金について、日本人と同等以上の支払いを企業に求めることにしていると説明した。
東京五輪までの人手不足対応として一定の臨時受け入れしている建設・造船業での外国人技能労働者について、国土交通省の委託調査によって、昨年度４割・２００社で当初計画を下回る条件での賃金支払い・住居費支払いの問題が起きていることを明らかにした。その上で「こうした事態が起きないよう、国土交通省にしっかり監督・指導を求める」とした。
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