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2018年11月25日00時37分
【台北時事】台湾で２４日行われた１０件の住民投票（国民投票に相当）のうち、福島など５県産食品の禁輸の賛否を問う住民投票は、賛成票が規定の数を超え、成立した。これにより、輸入再開が２年間禁じられる見通しだ。
台湾の選挙委員会によると、賛成票は午後１１時（日本時間２５日午前０時）時点で、５７０万票以上に達した。台湾の法律は、賛成票が反対票を上回り、有権者の４分の１（約４９４万票）を超えれば成立すると定めている。
台湾当局は東京電力福島第１原発の事故後、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５県で生産された全ての食品の輸入を停止している。日本側は繰り返し輸入再開を台湾側に求めてきたが、住民投票成立により、実現が遠のいた。投票は、最大野党の国民党が推し進めた。
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