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外国人労働者の労災死 10年間に125人 安全教育ないケースも
2018年11月23日 11時55分外国人材
日本で労災によって死亡した外国人労働者が、去年までの10年間に125人に上っていることが、厚生労働省への取材で明らかになりました。外国人材の受け入れ拡大が議論される中、専門家は「事例を検証して安全対策に取り組むべきだ」と指摘しています。
言葉の壁がある中で、危険な仕事に従事することも多い技能実習生などの外国人労働者について、厚生労働省はこれまでに労災で死亡した人の数を初めて取りまとめました。
それによりますと、記録を確認できた平成20年から去年までの10年間で、労災で死亡した外国人労働者は合わせて125人に上りました。
工場や建設現場などで、日本語に慣れていない労働者に、作業手順の理解が不十分なまま仕事をさせて死亡事故につながるなど、必要な安全教育が行われていないケースが少なくないということです。
外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「遺族が制度を知らなかったり、言葉の壁があったりして申請せず、労災と認定されないケースも多いのではないか。外国人材の受け入れ拡大を議論するにあたっては、これまでの労災事例を検証して安全対策に取り組むべきだ」と指摘しています。