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受信料 ＮＨＫ値下げへ 月額で地上波５７円衛星１００円
毎日新聞2018年11月22日 23時09分(最終更新 11月22日 23時12分)
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ＮＨＫは２１日、受信料を２０２０年１０月から約２．５％値下げする方針を固めた。来年１０月には、消費増税２％分をＮＨＫが負担し、契約者の負担額は据え置く値下げを先行して実施。実質的な値下げ幅は約４．５％分で、地上契約で月額５７円（年額６８０円）相当、衛星契約で同１００円（同１２００円）相当となる。現在の受信料は、地上契約が月額１２６０円、衛星契約が同２２３０円（いずれも口座振替、クレジットカード払い）。
複数のＮＨＫ関係者が明らかにした。今年度から開始の奨学金を受ける学生の受信料免除などの負担軽減策も含めると、契約者への還元は受信料収入の約６％（年間４２０億～４３０億円）規模となる。原資は、受信料制度を合憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受けた受信料の増収分などを充てる。
ＮＨＫ執行部は、２７日に経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）に諮る。
今回の値下げは、総務省の有識者会議が７月、ＮＨＫが１９年度開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する前提として求めた。ＮＨＫの上田良一会長は１０月の定例記者会見で値下げの方針を表明し、金額や実施時期などの詳細を、年内に公表する考えを示していた。値下げは１２年１０月の月額最大１２０円以来、２度目。
ＮＨＫの１７年度の受信料収入は６９１３億円で、４年連続で過去最高を更新。受信契約総数も、最高裁判決を受け、今年４月からの半年で５０万９０００件増の４１５７万件と過去最高になり、年度目標の４３万件増を既に達成している。【犬飼直幸、井上知大、屋代尚則】