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環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は21日、都内で開いていた首席交渉官会合を終えた。年内発効後、2019年1月中下旬にも閣僚級の委員会を開く方針で一致。タイや英国など新規加入を検討する国についても情報交換した。19年は日本が議長国となる。
委員会には11カ国が参加する方向で調整し、新規加入の手続きなどを決める。今回の会合では、新規加入を検討するタイの調整状況について、日本が各国に情報を提供した。TPPに関心を示す英国に関しては「同国の欧州連合（EU）離脱交渉の結果次第だ」との意見が出た。協定で定められた中小企業への周知など、各国が発効に向けた準備作業を加速させることも確認した。
2018年11月21日 20:00
日本経済新聞
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