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【ロンドン時事】スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０１８年の世界人材競争力調査で、日本の総合順位は２９位と、前年から二つ上がった。ただ、高度技能を持つ外国人労働者に対する魅力は下位にとどまり、国内で外国人材の受け入れ拡大に向けた論戦が本格化する中、課題が浮き彫りになった。
調査は６３カ国・地域を対象に、人材投資・開発や労働者に対する魅力、教育システムなど３０項目を点数化した。首位はスイスで、デンマーク、ノルウェーと続いた。米国は１２位、韓国は３３位、中国本土は３９位。
日本の順位上昇には、技能労働者の雇いやすさなどが貢献した。しかし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育支出（５７位）や女性の労働参加（４５位）は低迷。高度技能を持つ外国人労働者に対するビジネス環境の魅力（５０位）、企業幹部の国際経験（６２位）、語学力（６１位）なども軒並み低評価だった。
（2018/11/21-04:53）
時事ドットコム
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