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2018.11.20
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日本大使館前の慰安婦像 日本大使館前の慰安婦像
日本政府は、韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散した場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。高官レベルで強く申し入れる。ただ、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認した２０１５年末の日韓合意は有効と位置付け、韓国に引き続き合意の履行を迫っていく方針だ。
財団をめぐっては、韓国側が今月中旬までに「近く解散を決定する」との見通しを日本政府に伝えている。韓国最高裁による自称・元慰安婦をめぐる異常判決と並び、国際法や歴史を無視した暴挙といえる。
日本側はすでに、「日韓合意の精神に照らし、受け入れがたい」（官邸筋）と警告している。
もし、韓国による財団解散の発表があれば、日本政府は厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方向だ。河野太郎外相または外務省幹部が、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとみられる。
産経新聞・ＦＮＮによる最新合同世論調査で、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか」と聞いたところ、「信頼できない」（７１・６％）、「信頼できる」（２０・９％）だったが、さらに日韓関係は冷え込む可能性が高い。