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コンゴの国連ＰＫＯ隊員殺害 武装勢力が現地活動の脅威に
2018年11月17日 9時31分
アフリカのコンゴ民主共和国で国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊が武装勢力に襲われ隊員７人が死亡したことについて、国連ＰＫＯ局のラクロワ局長は武装勢力がより洗練され高度な武器を使うようになり、現地の活動にとって脅威となっているとして危機感を示しました。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国では14日、東部の北キブ州で、政府軍と合同でパトロールに当たっていたＰＫＯ部隊が武装勢力に襲われ、隊員７人が死亡しました。
これを受けて、国連ＰＫＯ局のラクロワ局長は、現地の国連ミッションの責任者とともに16日、国連本部で記者会見を開き、武装勢力がより洗練され高度な武器を使うようになり、現地の活動にとって脅威となっているとして危機感を示しました。
コンゴ民主共和国では、去年12月にもＰＫＯ部隊の拠点が武装勢力に襲撃され隊員17人を含む20人が死亡していて、部隊の装備や運用の見直しを含む具体的な再発防止策が喫緊の課題となっています。
一方、ラクロワ局長は会見で、エボラ出血熱の流行が現地で過去最悪の規模になっていることにも言及し、「武装勢力の襲撃によって、医療活動を停止せざるをえないケースや武装勢力に家を追われ、人々が移動することで感染地域が広がる事態も起きている」と述べて、武装勢力の活動がエボラ出血熱の感染拡大に影響を及ぼしている実態を明らかにしました。