18/11/15 22:56:38.13 CAP_USER9.net
エボラ出血熱など海外で発生する感染症の検査体制を強化するため、国は、東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所の施設で、こうしたウイルスの取り扱いを新たに始めたいとする意向を初めて地域の住民らに示しました。住民からは丁寧な説明を求める意見や不安を訴える声が出されました。
東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎には、危険性の高い病原体を取り扱う目的で設置された「ＢＳＬー４」と呼ばれる国内で唯一の施設が設置されていますが、地元の理解が得られていないとして稼働から２年余りがたっても、エボラウイルスなどの特に危険な病原体は扱われていません。
こうした中、国は、東京オリンピック・パラリンピックで海外からさまざまな感染症が持ち込まれるリスクが高まることから、診断や検査体制などを強化するため、この施設で特に危険性の高い病原体の取り扱いを始めたいとして、15日、地域住民の代表などに初めて説明しました。
この中で担当者は、エボラ出血熱やラッサ熱など新たに５つの感染症のウイルスを海外から入手して取り扱いたい意向を示しました。
住民の代表は「しかたない部分もあるが実験の内容を丁寧に説明してほしい」といった意見が出された一方、「現在も説明が不十分で住民の不安が高まっていて、容認できない」と退席する人もいました。
国は引き続き住民説明会や見学会などを開催して理解を求めるとしています。国立感染症研究所の脇田隆字所長は「住民の理解が得られないまま、始めることはない。丁寧な説明を心がけて理解を得ていきたい」と話していました。
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