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内閣府は１３日、南海トラフ巨大地震につながる恐れがある地震など異常現象が起きた際に出される「臨時情報」の第１号の発表時間について、現在の異常発生から約３０分後ではなく、数分後とする案を政府の中央防災会議の作業部会で示した。
内閣府によると、巨大地震の想定震源域でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きたり、異常な地殻のひずみが示されたりした場合、気象庁は第１号を出し、専門家が調査を始めたことを知らせる。その発表時間について、円滑な避難や防災対策につなげてもらうため、大幅に早めることにした。また、地震がＭ８以上のときは併せて「できるだけ身の安全を守る行動を取って」と呼びかける方針。
2018年11月14日 10時18分
YOMIURI ONLINE
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