18/11/15 01:15:36.62 CAP_USER9.net
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
国内の外国籍の子ども増加で日本語指導教員 1.5倍に増加
2018年11月14日 19時36分
外国籍の子どもが増加する中で、今年度、全国の小中学校に配置された日本語指導のための教員の数はおよそ1500人に上り、10年前と比べて1.5倍に増加していることがわかりました。外国籍の子どもが多く住む愛知県などではこうした教員などの人件費の負担が大きくなっているとして、国に対し財政措置を拡充するよう求めています。
全国の小中学校に通う外国籍の児童や生徒の数は近年、増加傾向にあり、去年５月の時点で７万7000人と、10年前と比べて１万人余り増えています。
こうした状況を受けて全国の小中学校に配置されている日本語指導のための教員の数も増えていて、今年度はおよそ1500人と、10年前と比べて1.5倍に増えていることがＮＨＫの取材でわかりました。
この制度が始まった25年前と比べると4.5倍と急増しています。
文部科学省では平成５年度から日本語を指導する教員を配置するための予算措置を始めていますが、教員の人件費負担の割合は国が３分の１なのに対し、都道府県と政令指定都市の地方が３分の２となっています。
このため外国籍の子どもの増加に伴って教員の数を増やしている都道府県などではこうした人件費がすでに大きな負担になっているということです。
また、自治体の中には日本語指導が必要な児童・生徒数の増加に教員などの配置が追いつかず、十分な支援ができない所も出てきています。
こうした中、外国籍の子どもが多く住む愛知県や群馬県、それに静岡県などの合わせて29の道と県では、国に対して、外国籍の子どもの学習支援の充実に向けて財政措置を拡充することなどを求めています。
愛知県の日本語の教員予算 15倍に
愛知県では、県内の小中学校に通う外国籍の児童・生徒はおよそ１万1000人いて、東京に次いで多くなっています。
このうちおよそ６割に当たるおよそ7000人が、日本語がほとんどできず対応が必要となっています。
このため愛知県では、平成４年度から日本語指導の教員を小中学校に配置していて、今年度は542人分の予算を計上しています。
愛知県によりますと、日本語の指導が必要な児童や生徒の増加に合わせて予算額は年々増加していて、国が負担している分も含めた予算額は、今年度は38億1700万円に上るということです。
これは、愛知県が制度を導入した平成４年度と比べると、およそ15倍と急増しています。
こうした状況に愛知県は、「日本語を指導する教員の人件費の多くは県が負担している。さらに県が独自に配置している教員の人件費については県の持ち出しとなっていて、負担は増している。外国籍の子どもたちが急速に増えていて、学校現場で必要としている教員の数に間に合っていない」と話しています。
（リンク先に続きあり)