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2018年11月14日 16:44
原子力規制委員会は14日、研究用原子炉などでのテロ行為を防ぐため、一定量以上のプルトニウムやウランを扱う研究機関や大学に対し、施設を常時利用する研究者や学生の身元確認などを義務付ける規則改正案をまとめた。京都大学や日本原子力研究開発機構、日本原燃など計13の事業者が対象となる。改正案は意見公募を経て2019年1月中旬の施行を予定する。
原子力施設では近年、テロ対策が重要課題と位置付けられ、国際原子力機関（IAEA）は各国に原子力発電所や研究炉のテロ対策を強化するように勧告していた。日本は原発については17年、作業者の身元を確認する制度を導入している。
研究炉にも核兵器に転用できるプルトニウムなどの核物質が存在する。規制委は研究者や学生を装ったテロリストが核物質を盗み出したり、施設を破壊したりするのを防ぐため、関連規則の改正案をまとめた。規制委の更田豊志委員長は14日の記者会見で「（海外に比べ）個人の信頼性確認が遅れたのは事実。急がなければならない」と対策の必要性を強調した。
核物質がある防護区域に24時間いつでも立ち入ることができる研究者や従業員、警備員らを「常時立ち入り者」とし、施設を管理する事業者に身元確認を求める。
学生は、常時立ち入りの資格がある教員などが付き添えば身元確認の必要はない。規制委によると、大学への聞き取りでは確認対象となる見通しの学生は少数という。
身元で確認するのは計17項目。氏名や国籍のほか、海外渡航歴や犯罪歴、精神疾患やアルコール・薬物の依存症の有無なども含む。テロ組織や暴力団と無関係であることも誓約させる。
一部の項目は自己申告による確認にとどまる一方、大学などには個人情報の保護を懸念する声もある。更田委員長は「自己申告でも一定の抑止力になる」としつつ、「意見公募では多様な意見をいただくだろう。改める必要があれば改めたい」と述べた。
このほか規則の改正案では、一部の事業者の施設に防護区域内の監視カメラの設置や、カメラの映像を確認する監視所の追加も求める。
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