18/11/13 20:19:21.18 CAP_USER9.net
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マイク・ペンス米副大統領が12日に来日、安倍晋三首相と13日に会談する。日米が連携して、北朝鮮に「完全な非核化」を要求するとともに、軍事的覇権を強める中国に対峙(たいじ)する方針を確認する。同時に「国際社会の問題児」となっている韓国も議題の1つとなりそうだ。「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権による「対北制裁破り」が警戒されているうえ、韓国最高裁は先月末、自称・元徴用工をめぐり、国際法や歴史を無視する異常判決を出した。「無法タカリ国家」を矯正・指導する、日米の結束が試されている。
「インド太平洋地域における独裁主義や侵略、他国の主権に対する無視を、米国は許容しないというメッセージを伝えることになるだろう」
ホワイトハウスの報道担当者は、ペンス氏の4カ国歴訪を発表した際(8日)、その目的についてこう述べた。
ペンス氏は11~18日の日程で、日本、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを歴訪する。ドナルド・トランプ大統領に代わって、シンガポールで開かれる東アジアサミットとASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議、パプアニューギニアでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席する。
最初の訪問地である日本では、13日に安倍首相との会談が予定されている。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「北朝鮮政策を含むさまざまな共通の課題について、日米の連携を改めて確認する絶好の機会になる」といい、歓迎の意を表した。
安倍首相とペンス氏がまず確認するのは、北朝鮮の「完全な非核化」に向けた連携と、東・南シナ海などで軍事的覇権を強める中国に対峙(たいじ)する日米の協力だ。
6月の米朝首脳会談以降、北朝鮮の「完全非核化」は進んでいない。中国は南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めるほか、台湾統一を公言し、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、軍艦や公船を侵入させている。世界に向けて、日米の強固な連携を見せる必要がある。
そして、国際ルールを無視する韓国の「問題行動」も取り上げられそうだ。文政権は最近、北朝鮮の完全非核化を阻害し、法に基づいた国際秩序を無視・軽視しているといえるからだ。
韓国大統領府は11日、済州(チェジュ)島産のミカン200トンを北朝鮮に送ると発表した。9月に平壌(ピョンヤン)で開かれた南北首脳会談の際、北朝鮮側から土産として渡されたマツタケ約2トンのお礼としている。
大統領府関係者は、国際社会による北朝鮮制裁に「違反しないことを確認している」と説明したが、韓国はこれまでも「制裁破り」と疑われる行動を繰り返してきた。
北朝鮮産の石炭を「ロシア産」などとして韓国企業が昨年、偽装輸入したことが8月に報じられた。南北首脳会談の「平壌共同宣言」には、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化など北朝鮮を利する内容が盛り込まれた。米財務省は直後、韓国の金融機関に対し、「制裁を順守すべきだ」という趣旨の要請をしたとされる。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮には、対米交渉を長引かせて南北統一を果たし、核を保有したまま米軍を韓国から撤退させるという策略があるが、文政権は南北統一に突っ走っている。安倍首相とペンス氏の会談では、南北の暴走について、韓国にどう圧力をかけていくかが、テーマになるだろう」と説明する。
さらに、韓国最高裁による異常判決も、話し合われる可能性が高い。
判決では、戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたと主張する韓国人4人に対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が賠償金を支払うよう命じたが、両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)と定められている。
法に基づいた世界秩序を守る意味でも、国際法を無視した蛮行を許すわけにはいかない。
藤井氏は「韓国は次の段階として、在韓日本企業の資産差し押さえなどをやってくるだろう。これに対し、日本は『韓国人の入国審査厳格化』といった行動を通じ、日本の立場を世界に訴える必要がある。こうした日本の考えについて、安倍首相は世界に先駆けてペンス氏に説明し、理解を求めるのではないか」と話している。