18/11/13 12:35:51.62 CAP_USER9.net
中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、障害者雇用制度を所管する厚生労働省が同省職員を処分しない方針を固めたことが１３日わかった。
原因を検証した第三者委員会は、厚労省から各省庁への制度の周知に不手際があったと指摘したが、厚労省は長年続いた不手際の責任を個々の職員に問うのは難しいと判断した。
この日の閣議後会見で、根本匠厚労相は「二度とこのような事態を生じさせず、障害者雇用の推進に全力で取り組むよう、事務次官と職業安定局長に（口頭で）注意と指導を行った」と説明。全部局の幹部にも、障害者を雇用する行政機関の手本となるよう取り組むことを口頭で求めたと述べ、一連の問題について自ら対応したと強調した。
ただ、職員への処分について問われると、「大事なのは責任を自覚し、再発防止や法定雇用率の達成に向けて取り組むことだ」と述べるにとどめ、処分をする考えは示さなかった。
一連の問題では、健常者の職員を恣意（しい）的な解釈で「障害者」と見なす水増しが横行し、中央省庁２８機関で計３７００人が不適切に算入されていた。制度を所管する厚労省の職員が処分されないことには、障害者団体や野党が批判を強めそうだ。
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