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【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は7日、声明を出し、最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と述べ、「深い憂慮」を表明した。
その上で、「日本政府指導者たちの賢明な対応を要望する」と自制を呼び掛けた。韓国外務省も6日に同様の立場を発表しているが、この問題を統括している知日派の李首相自らが声明を出し、対応に乗り出した形だ。
李首相は「判決は、1965年の韓日基本条約を否定したのではなく、条約を認定しながら、適用範囲がどこまでかを判断したものだ」と解釈。「私はこの問題に関する言及をできるだけ自制し、政府関連部署と民間専門家らの知恵を集めて対応策を用意しようと努力している」と強調した。
一方、韓国大統領府高官は、記者団に対し「政府の既存の立場と異なる司法府の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況だ。（立場整理には）やや時間がかかる」と明言。「こうした中で、日本政府がわが政府を過度に批判することは解決に役立たない」と指摘した。
11/7(水) 19:52
時事通信
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