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日本の弁護士約１００人が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月５日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
２人は「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。
弁護士は２００７年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も１９９１年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。
この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで１００人余りが参加した」と明らかにした。
この日配布された共同声明資料には、弁護士８９人や学者６人など合計９５人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。
一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が６日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金（旧・新日本製鉄））に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。
これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。
河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「（韓国大法院の強制徴用賠償判決は）暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。
日本政府は「個人の請求権は１９６５年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。
これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。
これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。
2018年11月7日 11時10分
中央日報
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