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横浜市営住宅の入居者負担費用を集める仕組み
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公営住宅の住民が共同で負担するエレベーター代など共益費の未払いが、神奈川県内各地で深刻化している。徴収にあたる自治会の担い手が高齢化で不足していることや、未払いでも罰則がないことが背景にある。横浜市にも自治会から多くの相談が寄せられ、市などによる徴収が可能か検討を始める。
共益費は、共用スペースのエレベーターや廊下の電気代、敷地内の外灯や水道設備など、住民が共同で支出する維持管理の費用。民間のマンションなどでは家賃と一緒に徴収されるのが一般的だが、公営住宅法は自治体が家賃や敷金以外の金銭を集めることを禁止しているため、多くの公営住宅では自治会などが集めて運用している。
横浜市では支払いが条例で義務付けられているが、滞納が深刻化すると強制退去などとなる家賃と異なって罰則がないため、支払いが滞るケースが相次いでいる。横浜市営住宅約３０か所への調査では、全世帯の２％弱が未払いだった。県や川崎市も同様の課題を抱えており、未払い問題で困り切った自治会長らからの相談は後を絶たない。
横浜市瀬谷区の市営住宅の共益費は月１２５０円で、各階の「フロア委員」が集めて会計係に渡している。滞納を巡る住民同士のトラブルなどが絶えず、自治会長を務める男性（８０）は市に相談を続けている。高齢化で委員の担い手不足も深刻化し、男性は「自治会で集めるは限界」と語る。戸塚区の自治会長の男性（８１）も「言葉の通じない外国人も増えている。集める負担は増している」と明かした。
高齢化に伴って未払いは全国的にも課題となり、一部の自治体は対策に乗り出している。神戸市は１９９９年、市営住宅条例を改正し、入居者の７５％以上の同意があった場合は家賃と共益費を一括徴収することを可能とした。制度の活用は増加し、現在、同市は約６割の住宅の共益費を集めている。相模原市は住民と協定を締結した指定管理者が徴収に協力する制度を設けている。
横浜市は「担い手不足、高齢化による問題の深刻化は認識している」とし、市や指定管理者による徴収も含め制度のあり方を検討する。（鬼頭朋子）
読売新聞 2018年11月07日 09時26分
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