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ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は３１日の決算記者会見で、平成３１年４～６月にかけて携帯電話料金を２～４割程度値下げする計画を明らかにした。３１年度１年間で契約者に最大で４千億円規模を還元することも発表。契約者１人当たりで単純計算すると月額５００円程度の値下げになる。吉沢氏は「新料金プランはシンプルでわかりやすくするのに合わせ、利用状況にもよるが２～４割低廉化させる」と述べた。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「４割値下げの余地がある」と今年８月に発言するなど政府からの値下げの圧力が強まる中、業界最大手のドコモが値下げ方針を明らかにしたことで、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも追随値下げに踏み切るとみられる。
吉沢氏は、端末代を値引きしない代わりに通信料を値下げする「分離プラン」の対象を拡充する方針を発表。現在は一部のスマートフォンに限られている分離プランの場合、端末代の値引きはなくなるため、通信料が値下がりしても端末代と通信料を合計した毎月の負担額は増える可能性もある。ただ、吉沢氏は「端末値引きがなくなってもそれを上回る通信料の値下げだ」と強調した。
値下げの理由について、吉沢氏は「料金プランが複雑でお得感が感じられないといわれていた」と契約者からの不満の声が多かったことを挙げた。３１年１０月に楽天が携帯電話市場に参入して市場環境が変わることの影響も強調した。
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