18/11/05 20:47:55.06 CAP_USER9.net
韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受けて、日本政府は「日本企業の保護」のため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さな毅然（きぜん）とした姿勢を見せている。
日本の立場を世界に発信するため、河野太郎外相が海外の有力紙などを通じて発信する準備も進めているという。
この先、どう隣国と向き合うのか。
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣（５８）に聞いた。
「判決はとても受け入れられず、あり得ない」
佐藤氏はインタビューの冒頭、こう言い切った。至極当然だ。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ、最終的に解決済み」である。
個人請求権については「韓国の国内問題」であり、１００％韓国側の責任で対応すべきなのだ。
このことは、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時、大統領府民情首席秘書官だった。
佐藤氏は「文氏が今後、韓国が０５年に出した方針をどう整理するかで、日本の対応は変わる。
（まず、文氏の対応を見ているが）いつまでも待てない。今回の判決が、他の元徴用工訴訟にも影響しかねない。
文氏が人気取りではなく、国民がいやがる対応（＝日韓協定に基づく対応）をとれるか�