18/11/05 09:34:07.34 CAP_USER9.net
インターネット検索大手グーグルの地図サービス「グーグルマップ」で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京都本部（墨田区）や
社民党の旧本部所在地（千代田区）が「犯罪者」などと表記されていたことが４日、分かった。
何者かが書き込んだとみられるが、専門家は人種差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の防止に向け、「グーグル側にも社会的責任がある」と指摘している。
朝鮮総連東京都本部は「朝鮮進駐軍犯罪者」などと書き込まれ、「東京 犯罪者」と入力して検索した場合でも表示された。
社民党の旧本部所在地も「朝鮮労働党日本支部」などと表示されていたが、いずれも２日までに削除された。
在日本大韓民国民団三重県地方本部も「反日韓国基地」と書き込まれた。
朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会は「差別的で許されるものではない。グーグルも管理者責任を問われる」と訴える。
社民党も「悪意ある書き込みを制限できないのか」と話す。
グーグルマップには利用者が情報を追加できる機能があり、不適切な表現が書き込まれることがある。
２０１５年には原爆ドームに「核実験場」などと書き込まれた事件で、大学生ら３人が軽犯罪法違反容疑で書類送検された。
グーグルは当時、「不正確な情報の検出や防止などを強化している」とコメントしていた。
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は、グーグルマップは多くの人が利用する公共性を持ったサービスで、グーグルには内容の正確さやヘイト表現の有無などを確認する社会的責任があると指摘。
インターネット上の情報は企業や団体自らが監視しないといけない時代だとし、「誤った情報は修正を求める必要がある」と警鐘を鳴らす。
グーグル広報部は時事通信の取材に「安全にお使いいただけるよう日々対策はしている」と回答。
誤りがある場合は修正や削除をするとして、グーグルへの通報を求めている。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
2018年11月5日 6時41分 時事通信社
URLﾘﾝｸ(image.news.livedoor.com)
在日本大韓民国民団（民団）の三重県地方本部の所在地に「反日韓国基地」などと書き込まれたグーグルマップのスクリーンショット