18/11/04 08:05:43.06 CAP_USER9.net
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求した例
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000�