18/11/02 16:10:43.50 CAP_USER9.net
政府は２日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。
これまで認めてこなかった単純労働受け入れに、関西の外食、ホテル業界などの各企業では労働者確保への期待が高まった。一方で
外国人労働者の育成、スキルを向上させるシステム増強の必要性を説く企業もあった。
全国で喫茶店チェーン「英國屋」を展開する三和実業（大阪市中央区）では現在、厨房業務を中心に中国や台湾、韓国、ベトナム出身の
外国人労働者を受け入れている。
現行制度では、会社側が外国人労働者を貴重な戦力と考え、かつ就労希望者がいても、留学生であることや勤務時間の制約もあり、
思うように増員できない事情もあった。広報担当者は
「外食全体で人手不足に悩んでいる。規制緩和がうまくできれば会社、もっと働きたい外国人それぞれにとってプラスになるのではないか」と話す。
うどん店などをチェーン展開するグルメ杵屋は現在、東京都内アルバイト総数約１６００人のうち３６０人、大阪府内のアルバイト総数約
１９００人のうち３４人の外国人アルバイト従業員が働いている。グルメ杵屋では「労働力の増強に直接つなげることが期待できる」と述べた。
「宿泊業が抱える課題解決への第一歩となる」と期待するのは「リーガロイヤルホテル」を展開するロイヤルホテルの広報担当者。
同社では複数の外国人を正社員のフロントやコンシェルジュ（接客係）として雇用。ただ、現行制度では仕事内容や在留期間が制限され、
採用しても５年で帰国させねばならず「仕事の幅が広がってスキルの高い外国人を長く雇えるのは喜ばしい」と話す。
大阪市内のあるホテルでは、ベッドメークなどを担う客室清掃係の５～６割が東南アジア系の外国人。宴会の裏方スタッフでは７～８割に上る。
訪日客の急増を背景にホテルの出店ラッシュが続く中、人手不足が最も顕著に出ているのはこうした単純労働だが、週２８時間以内の
就労制限がある。「外国人に頼らざるをえないのはうちだけじゃない」（担当者）と期待は大きい。
一方、帝国ホテル大阪（大阪市北区）は「お客さまに不快感や迷惑を与えないレベルがいる」と注文を付ける。現行制度でも日本語や
サービスのスキルが足りないと感じる外国人が多く、正社員採用は自社の要件をクリアした数人にとどまっているという。
産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)