18/11/02 09:43:21.89 CAP_USER9.net
第2次世界大戦中に｢徴用工として強制労働をさせられた｣として韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁は10月30日、原告勝訴の高裁判決を確定させた。
日韓両政府が｢解決済み｣としてきた問題が、一転して蒸し返された格好だ。｢国際ルールを守らない国は信用できない｣。そんな空気が日本企業の間で広がりつつあり、密接な関係にある日韓間のビジネスが打撃を受けるおそれも出てきた。
■政権や国民感情に振り回されるビジネス
1965年の日韓国交正常化に伴い締結された請求権協定で、両国とそれぞれの国民の間で｢請求権｣の問題は｢完全かつ最終的に解決された｣と確認。2005年には、当時の韓国政府も、徴用工問題についても韓国政府が解決の責任を負う、という趣旨の見解を公表していた。ところが2017年に進歩（革新）系の文在寅政権が発足すると、｢歴史認識｣で日本に厳しい対応が目立つようになり、今回の司法判断にも影響したとみられる。
この｢手のひら返し｣に対し30日、さっそく安倍晋三首相は｢国際法に照らしてあり得ない判断だ｣と記者団に語り、厳しく批判。経団連と日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会の4団体も｢韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、深く憂慮している｣とのコメントを共同で出した。
｢政権が代わり、国民感情が変わったら、国