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「徴用工」判決 在外公館通じ各国政府に説明するよう指示 外相11月1日 20時27分
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。
今回の判決を受けて、自民党の外交部会などの合同会議は日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討するよう求める決議をまとめ、１日夕方、河野外務大臣に手渡しました。
出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100％韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。
そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。