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「大法院の判決に希望をもらった」と語る李倫哉さん。戦時中、父が日本海軍の軍属として徴用され、戦死した=1日
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韓国大法院(最高裁)が元徴用工への賠償を日本企業に命じた10月30日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。(ソウル=武田肇)
「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」
韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は1日、こう語った。
判決が出た10月30日に約120件、31日には約500件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。
韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために2014年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前9時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「(元徴用工の)遺族が大半で、多くが(植民地時代を経験した)70代や80代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。
一方、文在寅(ムンジェイン)大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ。1日に行