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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３１日、２１回目となる韓日領事局長会議を同日に東京で開き、両国の人的交流、出入国・滞在、相手国内での自国民保護などについて議論したと明らかにした。韓国側は、関東地方に住む韓国籍の学齢人口（１万５０００人）を踏まえると、現在の東京韓国学校（新宿区）のほかに第２韓国学校の建設が必要だと説明し、協力を呼びかけた。
韓国からは、外交部のウ・インシク在外同胞領事企画官らが出席した。
両国は人的交流１０００万人時代を前に、出入国の便宜強化策を協議したほか、相手国で行方が分からなくなった自国民に対する捜査・捜索活動を持続的に展開することで一致した。
外交部は、両国は領事分野での協力強化が国民間の交流増進やさまざまな分野での協力基盤になるとの認識を共有したと説明した。
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