18/10/31 00:47:12.87 CAP_USER9.net
※たまたまスレです
河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。
そして、河野大臣は「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」と強く批判しました。
そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。
■韓国大使「韓国政府の立場を説明した」
日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。
ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。
■最近の日韓関係
日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。
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