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名古屋城天守閣の石垣周りには調査のための足場が組まれている＝名古屋市中区で２０１８年８月７日
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名古屋城天守閣の木造復元事業は、名古屋市の掲げたスケジュールが再三遅れる事態に陥っている。背景には、予想された課題の解決を後回しにし、完成を急ぐ河村たかし市長の強い意向で設定した「工期ありき」の姿勢がある。河村市長は２０２２年末の完成予定を「死守する」と強弁するが、具体的な根拠は示せず、市役所内部には「見直しは必至」（幹部）との見方が強い。今月予定していた手続きの一つも断念し、不透明さは増すばかりだ。【三上剛輝】
「石垣の劣化部分をどうするか、結論に至らなかった」。今月１５日の定例記者会見で、河村市長は天守閣復元の前提条件となる文化庁への工事許可申請を先送りする考えを明らかにした。
名古屋城は国の特別史跡だ。江戸時代から残る石垣がその根拠とされ、工事の許可権を持つ文化庁は「石垣を毀損（きそん）する工事は論外」として、事業を進めるにあたり「地元有識者の理解」を市に求めている。
市は７月、石垣の状況を「おおむね安定している」とする調査結果を、地元有識者でつくる「石垣部会」に示した。これに対し、部会は変形の著しい部分があるとして「市の見解は現実とかけ離れている」と反発。この結果、市は許可申請に必要な事業の基本計画を、今月までに文化庁に提出できなかった。
河村市長は部会の理解を得やすくするよう、石垣保全の専門技術者らで組織する「文化財石垣保存技術協議会」（兵庫県姫路市）に助言を仰ぐ考えだ。ただし石垣には一部が外側に膨らんだ「はらみ」やひび割れなどがあり、協議会から大規模な修復を求められる可能性もある。
文化庁が基本計画を審議するのは春と秋の年２回で、工期から逆算すれば今秋の許可取得が「デッドライン」（ある市議）だった。６月に全面公開された名古屋城本丸御殿の復元事業では、計画提出から許可まで１年以上を要したこともあり、ある市職員は「誰も工期を守れると思っていない」と冷ややかだ。
そもそも木造復元は当初、東京五輪直前の２０年７月完成を目指していた。短い工期などを疑問視した市議会の同意を得られず、工期は２度見直された。一時はリニア中央新幹線が開業する２７年ごろを完成目標とする打開策で市議会と市当局がまとまりかけたが、河村市長が拒否し、白紙となった経緯もある。石垣問題が解決しても、バリアフリー対策を巡りエレベーター設置を求める障害者団体との溝は埋まらず、３度目の工期見直しの可能性が高まっている。
◇河村市長「ようわからんけど、早くやる」
「市民税減税」に象徴されるように、河村市長はこれまで大胆な構想をぶち上げ、異論があっても圧倒的な「民意」を盾に持論を押し通す手法をとってきた。天守閣復元事業の停滞は、こうした手法の行き詰まりを感じさせる。
河村市長は昨年４月の市長選の看板公約に復元事業を掲げ、対立候補に圧勝した。その後、各方面から異論が出るたび、河村市長は選挙の結果を持ち出し「市民の熱い思いがある」と強調してきた。
復元について市当局は１５年の段階で「最短でも１７年半の工期が必要」とする調査結果をまとめていた。これに対し河村市長は「全責任は私が取る」とする指示書で工期を早めた計画を検討させ、「綱渡りのような工程表」（市関係者）が出来上がった。
しかし、文化庁や石垣専門家との地道な協議なしでは、工程表通りの進展は望めない。河村市長は工期の「死守」で突っ張るが、実現の根拠を問われても「ようわからんけど、とにかく早くやる」と発言するのが精いっぱいになっている。
今春退職した元市幹部は「名古屋を面白くしようとする市長の姿勢には良い面もある。しかし、外部との調整が必須の案件では、人気と勢いで乗り切る『河村手法』は通用しない」と指摘する。
10/29(月) 6:30
毎日新聞
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