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日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が27日、都内で開かれ、米中貿易戦争について議論した。ロバート・ホーマッツ元米国務次官は「貿易や関税だけの紛争ではない。先進技術の分野で今後10～20年間にわたり、米中どちらが支配力を持てるかの争いだ」と指摘した。
ホーマッツ氏は「米の中核的利益は技術優位を失わないことだ」として「量子計算や自動運転などの技術は国家安全保障に重要だ」と指摘した。竹中平蔵・東洋大教授は「ビッグデータを集めるうえで、中国の国家資本主義は強烈な競争力がある」と述べた。
ミレヤ・ソリス米ブルッキングス研究所東アジア研究センター長は「貿易戦争には勝者がいない」と強調。「米国での物価上昇などで国内総生産（GDP）が1%下がると、中国も1.5%下がる。日本経済にも打撃だ」とした。
ウェンディ・カトラー前米通商代表部（USTR）次席代表代行は「中国をおとしめるのではなく、公平な土俵で競争したいとシグナルを出すべきだ」と訴えた。岩田一政・日本経済研究センター理事長は「最適な解決策は、中国が早く共産党の支配しない自由経済に生まれ変わることだ。とはいえ見通しは難しい」との見方を示した。
2018/10/27 18:23
日本経済新聞
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