18/10/25 23:52:25.57 CAP_USER9.net
2018年10月25日18:00
政府が海外に住む日系4世が日本で就労できるようにする新たな在留制度を2018年7月から開始したところ、世界最大の日系人コミュニティを擁するブラジルからの申請者が9月末時点でゼロだそうです。
新たな在留制度は18～30歳の日系4世以降の若者を対象として設立されたもの。この制度には年齢や家族帯同に制限がある上、試験にパスするなど一定の日本語能力が求められており、申請が通っても滞在は最長5年間に限定されます。
つまり、申請の際に求められるハードルが高い上、せっかく日本に来て仕事を得ても5年で放り出されることが確定した仕組みで、外国人技能実習制度のような「使い捨て」を前提とした制度設計となっています。
一方で日系2世と3世は1990年施行の改正入管法で定住資格が認められており、「定住者」などの在留資格で日本で自由に働くことも可能なため、今回の新制度は魅力ある選択肢とはお世辞にも言えません。
実質的な外国人奴隷制度で、海外から人身売買とも非難される「外国人技能実習制度」を今なお進める日本。
ブラジルの日系人団体は新在留制度について「同胞である日系人を期間限定の単純労働者として扱っている」という、極めてごもっともな指摘をしており、法務省の「年間4000人程度の受け入れ」という想定は脆くも崩れ去りそうです。
なお、外国人にとどまらず、日本人も「定額働かせホーダイ」こと高度プロフェッショナル制度や、「一生派遣」を認める派遣法改正などで労働環境は厳しくなる一方。
人手不足の解消には少子高齢化への対策も欠かせませんが、初めて出生数が100万人を割り込んだ2016年以来、少子化は急加速しているのが現状です。
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