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中央省庁による障害者雇用の水増し問題。各省庁が勝手な解釈で「障害者」とみなし、雇用数に計上してきたことに対し、２２日に厚生労働省で開かれた審議会の分科会では、国の対応への批判や今後の雇用についての注文が相次いだ。自治体などで働く障害者からは、雇用数を守るだけではなく、障害者に配慮した職場環境の整備を求める声が上がった。
「（矯正視力ではなく）裸眼で測定して視覚障害者にカウントするなど、理解ができない」。この日開かれた厚労相の諮問機関・労働政策審議会の障害者雇用分科会。検証報告書の内容が報告されると、委員を務める日本盲人会連合（東京）の竹下義樹会長は、語気を強めた。
報告書によると、本来は「眼鏡着用などの矯正視力で０・１以下」といった人を視覚障害者とすべきところを、複数の省庁では、裸眼で測定し、実際には近眼の人などを視覚障害者に計上していた。こうした不適切な運用は遅くとも１９９７年から続いていた。
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2018年10月22日 22時08分
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